外国人技能実習生の受入れ事業

外国人技能実習生の受入れ事業

外国人技能実習生受入れ事業

技能実習生は、18~35歳までの中・高卒以上の学力を有した既婚者が主です。中日研修生協力機構に加盟している中国各市・省の行政機関山東省(青島市・煙台市)、遼寧省(大連市)、江西省及びフィリピンより正式な手続きを経て入国する、優秀でやる気のある若者たちです。

技能実習生とは?

技能実習生は皆様の要望や条件に基づき、 厳正な審査・面接を経て選抜された若者たちです。

外国人技能実習生制度とは?

日本の技術・技能・知識の開発途上国などへの移転を図り、当該発展途上国などの経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としています。

技能実習生受入れのメリット?

  • ◎職場の活性化、社員教育のノウハウの向上
  • ◎社員間の国際文化交流の促進
  • ◎「人づくり」という国際貢献、将来的には海外との提携や進出の可能性も!

特定技能について

  • ◎別途組合にご相談下さい。

技能実習生受入の概要

滞在期間最長3年
技能実習1号(1年目)
知識習得と雇用契約に基づく技能習得活動を行います。
技能実習2号 (2・3年目)
技能を習得した者が引き続き技能に習熟するために雇用契約に基づいて業務に従事します

講習について

■講習内容

  • 日本語
  • 日本での
    生活一般に
    関する知識
  • 技能実習生の
    法的保護に
    必要な情報
  • 習得する
    技能に関する
    知識

■講習期間

来日後、320時間(海外で160時間以上の事前講習を受けた場合は160時間)

■講習場所

当組合の講習施設にて実施します。

※講習期間中は講習手当の支払いが必要となります。

外国人技能実習生受入れ可能人数

常勤職員数 受入可能人数
2人以下 常勤職員と同数まで
50人以下 3人
51人以上100人以下 6人
101人以上200人以下 10人
201人以上300人以下 15人

モデルケース

1年目(3名)
3人
2年目(6名)
3人+ 3人
3年目(9名)
3人+ 3人+ 3人
★3年目で9名在籍、以降毎年9名体制になります。(※毎年3名ずつ受入れた場合)

受入れまでの流れ

受け入れまでのチャート
★申し込みから入国までは、通常4~6ヵ月程度かかります。

組合の支援体制

外国人技能実習生を受入れた企業・事業主の皆様の為に以下の業務を実施しています。

技能実習生への教育・指導

  • 日本語講習カリキュラムの作成
  • 日本語指導テキストの提供、ビデオ支援
  • 日本語講師の派遣
  • 巡回訪問による技能実習指導

技能実習生のためのフリーダイヤル相談設置

技能実習生のケガ、病気などへの緊急対応

講習の企画運営、会場提供

技能実習生の入国手続きに関する相談援助

技能実習生への労務対応アドバイス

社会研修の企画運営、同行協力など

組合の支援体制

  • 実施しようとする作業が単純反復作業でないこと。
  • 宿泊施設を確保していること。(広さは6畳に2人程度)
    ※生活必需品の準備もお願いします。(洗濯機、冷蔵庫、家具、寝具、炊飯器etc... )
  • 技能実習施設を確保していること。
  • 技能実習指導員がいること。(常勤職員で5年以上の経験者)
  • 生活指導員を置くこと。
  • 労災保険などの保険措置を講じていること。

外国人技能実習生受入れに際しての注意点?

  • 技能実習生には労働関係法令が適用されます。
  • 労働保険、社会保険など保険への加入が義務付けられています。

組合の支援体制

技能実習生 不法就労者
身元 公的機関の推薦を受け、正式な手続きを経て入国 身元不明
経験 海外で同業種の経験あり 経験不明
病気・ケガ 日本と同じ保険適用(国民健康保険、健康保険等) 無保険
滞在期間 外国人技能実習制度により最長3年の滞在が可能
  • 入国管理局により場合によっては強制送還
  • 調査を恐れ、突然疾走の可能性
トラブル
  • 組合による定期巡回訪問指導
  • トラブル、緊急時の対応
  • 国(JITCO)、組合の支援
トラブル発生時は、事業主による自己解決のみ
その他 雇用者も不法就労助長罪に問われる可能性
(3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金)

千葉中部流通協同組合のご紹介

千葉中部流通協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、千葉県知事及び各省庁(経済産業省・厚生労働省・国土交通省、農林水産省、千葉県)から認可を受けた異業種協同組合です。私たちは、地域に活性化を図るために、地場産業の活性化が必要だと考えました。しかし、各企業が単独で従来の事業活動を展開していくには、内外共に非常に厳しい経済情勢にあります。

そこで各企業が業種を超えて交流し、情報を提供しあうことによって、より幅広い事業活動の展開が図れる異業種の協同組合を設立いたしました。そして、この協同組合が持つ各分野におけるメリットを最大限に生かし企業活動の活性化を図ろうとしています。そして、やがてはこの協同組合が単に地域のみの活動ではなく、グローバルな視野の下に国際的な活動ができるように大きく成長することを願っています。